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首都圏の中学受験、公立中高一貫校の受検、勉強法、国語、社会についてのブログ

埼玉入試から読む「社会」入試問題の傾向

2017年度中学入試コラム 社会科

埼玉入試から入試のトレンドを読む

前回の記事に引き続き、「埼玉入試で占う今年度中学入試」というテーマで書きたいと思います。

埼玉や千葉のような、先行して行われる入試は、後に入試を控えた受験生たちに有益な情報を与えてくれます。

 

そのなかの1つが、「入試問題のトレンド」についての情報を垣間見れる点です。

 

特に、理科や社会については、その年に起こった出来事が作問者に大きな影響を与えます。「時事問題」として、その年の主要なニュースに関連した問題が出題されます。

また、問題の傾向や方向性など、学校の枠を超えて、「こういう方向に変わってきている」という大きなうねりのようなものを読み取ることが出来る時もあります。

 

そこで、これまでに行われた入試から、社会科の傾向についてまとめてみます。

 

災害関連

災害関連からの出題が予想外に多いです。熊本地震だけでなく、他の大災害の状況やそれに対する対策、理科で言えば地震のメカニズムなどもある程度細かくおさえておいたほうがいいでしょう。 
 

過去の大震災

関東大震災・・・1923年、神奈川、東京を中心に10万人以上が死亡もしくは行方不明。建物の倒壊や火災による被害のほか、流言被害による朝鮮人への暴力などもあった。
 
阪神淡路大震災・・・1995年、兵庫県を中心に起こった都市直下型地震。最大震度7を記録したのは戦後初。建物の倒壊、火災のほか、高速道路の橋げたの倒壊など都市機能の多くが崩壊した。ボランティアが多く活躍し、「ボランティア元年」と呼ばれた。
 
新潟県中越地震・・・2004年、最大震度7を記録。断層が原因の直下型地震新潟県小千谷市を中心に大きな被害。上越新幹線脱線事故が発生。
 
東日本大震災・・・2011年、宮城、岩手、福島の沿岸部を中心に、地震のみならず津波による被害が甚大。マグニチュード9.0は観測史上最大。福島第一原発事故を引き起こした。
 

ハザードマップ

ハザードマップの種類・・・地震、洪水、土砂災害などがあり、地震ハザードマップには液状化被害の範囲までを含む。各市町村が主に作成・配布している。
 

熊本地震

熊本県益城町で最大震度7を記録したほか、震度6強、6弱の余震が複数回発生。大きな被害を与えた。断層のずれが原因とされる。建物などの倒壊による被害のほか、土砂災害も発生した。熊本城の石垣や屋根、壁等にも大きな被害があり、復旧までに長い年月が必要。
 
 

オリンピック・パラリンピック関連

野球(男子)・ソフトボール(女子)、空手スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン。
 
東京オリンピックのエンブレムは「江戸市松」から
→人気歌舞伎役者の「佐野川市松」が多様したことから。
 
→障がいの有無、文化、性別、老若などにかかわらず、すべての人が使いやすいもののデザインのこと。たとえば低めの位置に作られた自動販売機のコイン投入口など。
※「バリアフリー」(障がい者や高齢者にとっての物理的、心理的障害を取り除くこと)「ノーマライゼーション」(障がいを持つ人も持たない人も平等に「普通に」生活ができるようにする社会を作ろうという考え方)との区別についても押さえたい。
 

ブラジル関係

 下の記事参照 

選挙関連

下の記事参照 
 

ブレクジット関連 

EU関連の周辺情報

EUの前進は「ヨーロッパ共同体(EC)」といい、1967年発足。加盟国を増やしつつ、冷戦終結、東西ドイツ統一後の1993年にヨーロッパ連合としてEUが発足した。経済的な統一だけでなく、安全保障分野も含む政治統合も進めている。特に、域内の「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動が可能な点が特徴。
共通通貨「ユーロ」が流通。2016年現在28カ国が加盟。
→西ヨーロッパでもスイス、ノルウェーが未加盟であること、またEU加盟国であってもユーロを採用していない国があることにも注意。
 
 
 

日本とイギリスの関係史

 
・17世紀、イギリス人航海士のウィリアム・アダムスの乗った船が日本に漂着。徳川家康の外交顧問として活躍。のちに「三浦按針」として武士の身分を与えられる。
・1808年、イギリス軍艦「フェートン号」が長崎港に進入する事件が起こる。
・幕末、薩摩藩と対立、「生麦事件」の後「薩英戦争」がおこる。その後、薩摩、長州の倒幕を支援。
・開国後は日本の最大の貿易相手国。生糸や茶、陶磁器の輸出先。
1886年ノルマントン号事件が起こり、治外法権撤廃の声が高まる。
日清戦争直前の1894年、外務大臣陸奥宗光がイギリスと交渉し、治外法権撤廃を達成。日英通商航海条約を結ぶ。
 ・1902年、ロシアに対抗するため、「日英同盟」を結ぶ。
1920年国際連盟が発足し、日本はイギリスとともに常任理事国となる。
・1923年、ワシントン条約海軍軍縮条約)によって日英同盟失効。
・太平洋戦争中、日本はイギリス植民地のマレー半島などを攻撃、占領する。
 

オバマ広島訪問関連

スピーチ内容について

私たちは、人間が邪悪な行いをする能力を根絶することはことはできないかもしれません。だから、国家や私たちが構築した同盟は、自らを守る手段を持たなければなりません。しかし、私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません。

私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います。このような破壊をもたらすような核兵器の保有を減らし、この「死の道具」が狂信的な者たちに渡らないようにしなくてはなりません。

「恐怖の論理」とは、他国の核兵器を恐れて自国も核武装を、または核の増強を、などのように、お互いへの恐怖が原因になって核武装がエスカレートすること。かつて、冷戦時代にはアメリカ、ソ連核兵器に対する恐怖によって、軽はずみな戦争が起こせなくなり、かえって平和が保たれるとした「核抑止力」論が唱えられ、現在でもこの考えを支持勢力は強い。しかし多極化する世界においては、核を持つ国や組織が増え、「核の拡散」問題が深刻。テロ組織などによる核攻撃の危険も叫ばれ、そういった予測できない核の恐怖に対しては、核抑止論はあまり効果がないと言われる。人類を本当に核の恐怖から解放するには、核兵器の廃絶が必要であるというオバマ大統領の主張でした。
 
 

憲法改正関連

憲法改正論議で話題になった条項の内容はおさえておきましょう。憲法第9条の内容とともに以下を確認。

 

憲法改正手続

衆議院参議院の各々総議員の3分の2の賛成で国会の発議が決定し、その後国民投票で過半数の賛成で可決、天皇公布する。

 

その他、国民が直接政治に関わる例(直接民主制の採用例)

・特定の地域だけに関わる法律の制定(特別法)→住民投票を必ず行う

・国民審査の制度→最高裁判所裁判官の審査、衆議院議員総選挙時に行う

 

「新しい人権」関連

 ・プライバシーの権利、知る権利、環境権の内容と、現行憲法には記載がなく、憲法13条の「幸福追求権」によって根拠づけられ、個別の法律で定められている点など。

 

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